神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
税や社会保険料の負担の増加を避けるために、賃金が上昇した分、労働時間を抑制し、年間所得を基準内に抑えるパートやアルバイトの方が増加しており、さらに所得が増えず、実質的な賃金が上がらないばかりか、国民の社会参加の機会の減少や企業の労働者不足も問題となっています。
税や社会保険料の負担の増加を避けるために、賃金が上昇した分、労働時間を抑制し、年間所得を基準内に抑えるパートやアルバイトの方が増加しており、さらに所得が増えず、実質的な賃金が上がらないばかりか、国民の社会参加の機会の減少や企業の労働者不足も問題となっています。
また、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度や業務委託にするなど、抜本的な見直しが必要。 賃金を上げたり、非正規雇用から正規雇用へ移行する流れを本市からつくっていくべき。 との意見、要望がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
国保加入者は、多くの方が年金生活者や非正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。 私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。
加入者の多くは年金生活者、非正規労働者、無職の方などで、年所得200万円以下が全体の70.7％、そして100万円以下は全体の49.09％という統計となっております。加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。今後のさらなる普及に期待する。 介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。
平成29年度の長時間労働者の割合が26.5％であったのに対し、令和２年度は９％となりました。この数値から、令和２年度までの長時間労働の対象者が確実に減少していることが分かります。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延による休業や教育活動の縮小の影響がございましたので、その部分が数値に反映されたと推察されます。
次に、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業及び賃金労働時間等実態調査事業は、労働者の労働条件等の実態を把握し、経済団体や労働団体のほか、関係機関への情報提供を行いました。 技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰するとともに、中小企業で生き生きと働く人の具体的な働き方や生活について広く発信しました。
次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。
(キ)港湾労働者などの福祉の増進では、港湾厚生施設の改修、維持管理などを行いました。 (ク)神戸空港事業の推進では、航空需要の早期回復に向け、就航自治体等と連携し利用促進に取り組み、令和３年度の旅客数は172万人となりました。また、新たに新潟への路線が開設され、国内13路線が運航されてございます。 ８ページに参りまして、ウ経理状況につきましては、後ほど御説明いたします。
また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23％が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。そういった中、国のほうで不妊治療についての保険適用が実施されました。これにより治療方針が標準化されたり、その方の負担が軽減される、いろんなことが期待され、実現しております。
次に、48ページ、下段、ナンバー85、再就職緊急サポート事業は、新型コロナの影響で離職した方や収入が減少した非正規労働者を対象に、座学研修や職場実習、カウンセリングを通じ、再就職まで伴走型の支援を実施するものです。 令和３年度の実績としては49名が受講し、うち26名の再就職が決定いたしました。
そういう働く人たちに対して、今回は、最終的に資材とかにいくということにはなるんですけれども、市として労働者の賃上げに対するこの辺は、どんな受け止め方というか見方をしているのか、お伺いしたいと思います。
次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
そのため、それにより年間720億円軽減され、労働者１人当たり年350円、平均月額30円軽減されるとしています。これに対し、高齢者の負担増の影響についての政府の試算によれば、１人当たり平均３万4,000円増えるとしています。政府は、３年間の期間限定の配慮措置を実施するとしていますが、それでもなお年平均２万6,000円の負担増になると答弁しています。
ケア労働者の賃金引上げをはじめ、社会保障分野の公的投資を高めることは経済活性化に貢献するんです。 ア、社会保障を充実させることの経済効果について伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 外国人技能実習生などについてですが、令和３年10月末現在の新潟県における外国人労働者１万262人のうち、約37％の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。
〔議長退席、副議長着席〕 一方で、熊本地震発生後の入札状況は、県内の復旧事業等の増大による労働者不足や単価高騰により、平成27年度の入札不調25件に対し、平成28年度は218件と厳しい状況でありましたことから、民間事業者が整備した住宅を買い受ける買取り方式なども積極的に活用いたしますことで、早期整備を図ったものであり、当時の判断は妥当であったものと考えております。